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「結果的に口止め料」2・7億円報酬で富士通の野副元社長が会見(産経新聞)

 富士通の元社長で辞任の取り消しを求めている野副州旦氏側は22日、都内で会見し、富士通が同氏に相談役として10年間で総額約2億7000万円の報酬を約束していたことについて、「会社の発展にかかわろうと考えて契約したが、結果的に口止め料としての意味を持っていたと思う」と述べ、解任を公表しないことへの対価だったとの認識を示した。

 契約したことについては、「そのときは内容を飲み込む余裕はなかった。あとからかなり相当制約を受けると思った」と説明した。野副氏は、富士通が今月14日の行った会見に対する公開質問状を送付。5月6日までの回答を求めている。

 公開質問状では、巨額の報酬について、「問題に関する執拗なまでの守秘義務の対価」と指摘。マスコミの取材を受けることや契約の存在を公表することを禁止していたとしている。また「社長としての適性に欠けるとして辞任を迫ったのに、どうして破格の顧問契約を持ちかけたのか」と疑問視。「破格の内容の顧問契約は不当な解任劇に関する口止め料だった」と指摘している。

 富士通は、昨年9月に「病気療養」を理由に野副氏が社長を辞任したと発表。その後、野副氏が、事実上の解任だったとして取り消しを要求。今年3月の富士通が辞任理由を訂正し事実上の解任を認める一方で、野副氏を相談役かから解任した。これに対し、野副氏は、経営陣の責任追及するため、訴訟を起こす考えを表明している。

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<山林白骨遺体>00年不明の男性と判明 岐阜(毎日新聞)

 岐阜県警下呂署は15日、同県下呂市小坂町の県道下の山林で10日に見つかった白骨遺体は、00年から行方が分からなくなっていた同県土岐市の会社員の男性(当時41歳)と判明したと発表した。

 同署によると、男性は00年11月1日、家族に「下呂市の濁河方面の温泉に行く」と言い残し、乗用車で出発したまま連絡が取れなくなった。家族が同2日に同署に捜索願を出していた。遺体は山林の立ち木に引っかかっていた乗用車付近で見つかった。同署は、40メートル上の県道から車ごと転落した可能性が高いとみている。【石山絵歩】

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仙谷戦略相、消費税増税の凍結解除求める(読売新聞)

 仙谷国家戦略相は13日の閣議後の記者会見で、消費税について「消費税だけではなく税制改革、歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民に対して甚だ失礼だ。今の税収のままなら(財政は)大きな壁にぶちあたる」と述べ、消費税増税は4年間凍結するとした鳩山政権の方針の見直しが必要だとの認識を示した。

 また、「3年先に(消費税増税を)掲げて衆院選を戦うのか、あるいはもうちょっと前倒しになるのか」とも語り、消費税率引き上げを争点に衆院を任期中に解散する選択肢も検討すべきだと指摘した。

 鳩山政権では、菅財務相が消費税を含めた税制改革論議に取り組む方針を示しているが、増税そのものには慎重な姿勢を崩していない。

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<天下り>資格試験委託の公益法人で9割超 仕分けの対象に(毎日新聞)

 国所管の公益法人で、国・自治体から資格試験や検査検定といった事務事業を委託されている「権限付与法人」は414法人(08年12月時点)で、このうち90%超にあたる約390法人に天下り役職員がいることが分かった。行政ができない事業を担うのが公益法人の役割だが、事業委託を通じ天下りを受け入れさせている実態が浮き彫りになった。資格試験や検査検定の中には必要性が疑われるものもあり、政府は4月下旬からの事業仕分けで、こうした事務事業の必要性や、民間への開放などを検討する。

 内閣府や民主党がまとめた資料によると、天下り役職員がいる「権限付与法人」は、全国建設研修センター(全役職員198人のうち国土交通省などから天下り31人)、日本森林技術協会(同216人のうち農水省などから36人)など約390法人(天下り数は08年12月現在)。このうち約190法人には国から補助金が入っており、電波産業会(同157人のうち総務省などから12人)など7法人には国から年間10億円以上の高額の補助金が投入されている。

 天下り役職員がいる理由について、内閣府公益法人行政担当室は「事業を官庁で行うと、国家公務員の定員を定めた総定員法の枠から人員があふれてしまうので、事務事業とセットで公務員OBを公益法人に受け入れてもらっているところが多い」と解説する。

 天下り役職員が高待遇を得ているケースもある。管理美容師などの資格試験や講習を行う「理容師美容師試験研修センター」の理事長(旧厚生省薬務局長出身)は年収1500万円、専務理事(国立感染症研究所総務部出身)は1300万円。大規模な建設工事現場に配置を義務付けられている「監理技術者」の講習業務などを行う全国建設研修センターも、年収は理事長(旧建設省建設大学校長出身)が1477万円、副理事長(国交省中部地方整備局長出身)が1350万円といずれも高額だ。

 枝野幸男行政刷新担当相の下で仕分けを行う国会議員は「受験料や講習料は高く、それによる莫大(ばくだい)な収入で数多くの公務員OBを受け入れているのではないか」と問題視する。

 仕分けについて、枝野氏は「官の下請け的なあり方を制度論として抜本的に見直していきたい」と述べており、資格、検定などへの民間参入や講習料の引き下げをはじめ、天下りのあり方を含め公務員制度改革についても検討する見通しだ。【小山由宇】

 【ことば】権限付与法人

 国や都道府県が、法令などに基づいた国家資格試験などの実施を委託している法人。委託される業務は、試験や検査検定のほか講習なども含まれる。もともとは官庁や民間営利部門で行うよりも効率的に実施できると思われる業務を任されていた。一般的に「行政委託法人」や「権限付与法人」などと呼ばれる。

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中小企業にまだ停滞感=官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)について「かなり改善の状況は見られることは確かだ。ただ、中小(企業)はまだ少し停滞している感がある」と指摘した。
 その上で「二番底にならないようにしなくてはならない。(大企業と中小で)二極化しているところは、しっかりと注視し、景気回復を優先した取り組みを今後も進めていかなくてはならない」と述べ、2010年度予算を着実に執行していく考えを強調した。 

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<論文盗用>東大がトルコ籍の元助教懲戒解雇、経歴偽造も(毎日新聞)

 東京大は2日、他人の論文盗用や履歴書の虚偽が判明したトルコ国籍のアニリール・セルカン大学院工学系研究科元助教(37)を3月31日付で懲戒解雇したと発表した。

 東大によると、元助教は実際には卒業していない米国の大学などの証明書を偽造して履歴書を提出、05年に東大助手として採用された。03年には全体の約4割を盗用した論文で東大から工学博士の学位を取得。06年度の科学研究費補助金の報告書でも論文盗用や実際には存在しない文献を実績として虚偽報告していた。

 東大は3月2日付で学位を取り消した。本人は15日に辞職届を提出し、民法の規定に基づき29日付で雇用契約が解除されていた。大学側は「論文盗用に加え、証明書偽造など極めて悪質」と判断、懲戒解雇とした。退職金は支払われない。【山田大輔】

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